奈良市議会 2021-09-13 09月13日－02号
このような選考の中で、社会福祉法人は社会福祉法上、社会福祉事業の主たる担い手として、日常生活または社会生活上の支援を要する者に対して低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するように努めることを期待されております。だから、皆様も御存じのように、その事業に関しては、法人税や固定資産税、不動産取得税、登録免許税が非課税とされるなど税法上の優遇措置がございます。
このような選考の中で、社会福祉法人は社会福祉法上、社会福祉事業の主たる担い手として、日常生活または社会生活上の支援を要する者に対して低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するように努めることを期待されております。だから、皆様も御存じのように、その事業に関しては、法人税や固定資産税、不動産取得税、登録免許税が非課税とされるなど税法上の優遇措置がございます。
このような事業が行われている背景には、社会福祉法人は公益法人としての性格を持ち、固定資産税の減免や法人税の税制で優遇されているため、その高い公益性に鑑み、社会福祉事業及び社会福祉法による公益事業を行うに当たっては、日常生活または社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならないという責務が課されていることがございます。
児童自立生活援助事業として、第２種社会福祉事業の位置づけにある施設、自立援助ホームです。奈良県には自立援助ホーム協議会に加入しているホームがいまだ２施設しかありません。大和郡山市では、自立援助ホームやそれに準ずる施設はあるのかお答えください。 次に、学童保育についてです。 今回、一般質問の中で５回も学童保育についての質問が行われました。
社会福祉法人が保有する財産のうち、事業継続に必要な控除対象財産を控除してもなお一定の財産が生じる場合に、社会福祉充実残額を明らかにした上で、社会福祉事業等に計画的に再投資を促すとともに、公益性の高い法人としての説明責任の強化を図るために策定するものであります。
あと、学校における交流及び共同学習の推進の中で、またお読みいただけたら、今日の対応の心のバリアフリー学習推進会議の報告でございますけれども、学校において交流及び共同学習の障がいのある人との交流を行うに当たり、教育委員会の関係部局、学校教員、生涯学習、文化、スポーツ、福祉局、障がいのある人、その支援等に関わる社会福祉事業を実践している社会福祉法人や社会福祉協議会、また障がい者スポーツや文化芸術等の関係団体
○福祉部長（増田克也君） 社会福祉協議会の公的な位置づけについてお聞きかと思いますけれども、社会福祉協議会というものは、平成２６年に社会福祉事業法、社会福祉法と呼ばれますけれども、それに基づいて設置されているものということで、普通の民間の社会福祉法人とは違うという点がございます。
41 ◯北田守一都市整備部次長 ちょっと障がい福祉課が管理するとかいう、公物的な管理に関しましては、当然のごとく占用者である公園管理者の権限でございますけれども、あと要は社会福祉事業そのものにつきましては、大きな意味で考えましたら、社会福祉事業を認可している行政機関かと思います。
まず、議案第五十九号、天理市老人福祉施設の指定管理者の指定について及び議案第六十号、天理市多世代交流広場の指定管理者の指定についての二議案についてでありますが、本二議案は天理市立養護老人ホームふるさと園、天理市立特別養護老人ホームふるさと園及び天理市多世代交流広場の各施設について、いずれも天理市遠田町四百七十三番地、社会福祉法人天理市社会福祉事業団理事長、並河健を指定管理者に指定しようとするものであります
それともう一つは、この間いただいた広陵町社会福祉事業、説明をもらいました。きょう何か、急遽間違えているねんというようなこんな資料をもらって、あと資料の提出もついても社会福祉協議会の通帳を町が保有していると、当該通帳写しを提供できませんと。これは何やといったら、この見た書類に貯金ようけあると書いてあるんですよ。そんなことないわ、減っているはずやと、一遍貯金の通帳をコピーしてくれと出したんですわ。
上の社会福祉事業法につきましては、終戦後間もない1951年にできた法律でございます。福祉事業の担い手として、国、地方公共団体とあわせて、この法律に位置づけられました社会福祉法人が、民間として福祉事業を担っていくことがこの法律に位置づけられております。
また、社会福祉事業などに功績のあった方々に対しまして表彰状、感謝状と記念品の贈呈をさせていただいたところでございます。約９００名の方々の参加をいただいております。 同じく２７日でございますが、少林寺拳法の演武大会が王寺アリーナで開催されまして、大会長といたしまして出席をさせていただきました。少年から大人の方までレベル別に１０種目での熱気あふれる演技等々が行われたところでございます。
この中には、社会福祉事業法による設置、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、その他、共同募金運動への協力等でございます。
また、隣保館事業は、同和対策法の終了から10年以上たち、地域の暮らしの改善という位置づけから、広範な市民の方々への社会教育、社会福祉事業の拠点となっており、実態に見合った事業区分に移行すべきと考えます。 そして、地方創生においては、雇用と消費を拡大する産業振興が大事です。本市の事業者の多数である小規模企業に対する施策も、今、国から勧められています。
テレワークなどによる「働ける場」づくりと多世代交流を組み合わせた地域活性化の拠点は、旧福住幼稚園舎でも、市内社会福祉事業団体であるＮＰＯ法人との協働により、平成二十八年度オープン予定です。空き店舗や遊休施設を活用しながら、「仕事」と「にぎわい」の創出を福祉や子育て支援等と組み合わせる政策間連携の取り組みを加速化させてまいります。
第２種社会福祉事業として位置づけられ、固定資産税や不動産取得税等、税法上も優遇措置が講じられておるところでございますが、事業実施のために必要な費用につきましては、無料低額診療事業の実施主体が負担するものとなっております。現行の制度では、病院や診療所等での診療が対象となり、院外処方箋による保険薬局での調剤費の自己負担分につきましては減免等の対象とはなっておりません。
研修地の太陽公園は、社会福祉法人愛光社会福祉事業協会により自立と共生、安全と安心の基本理念のもと、「施設」から「地域で生きる施設」づくりを目指して運営されています。障がい者雇用の場であり、入場料等の収入は障がい者への給与等に充てられています。福祉行政に関わる活動を担っていただいている民生児童委員に研修の機会としていただくとともに、各地区の方々と相互の情報交換や交流を図っていただきました。
そういう意味でいきますと、これは平成１６年当時に社会福祉事業の改正がありましたので、本来なら遅きに失しているのかなということも実はあるわけでございますけれども、今、本当に福祉の各分野で、いろんな専門の方を初め、ＮＰＯを初め団体、それからもちろん住民の皆様もいろいろ巻き込んだ形で、福祉の基盤づくりをしていくという必要がありますので、この時期にぜひこの地域福祉計画をつくりたいということで、今取り組んでいるところということでございます
◆八番（廣井洋司議員） 地域包括支援センターは、指定管理者制度の中で社会福祉事業団が担当されているということでございますが、いま説明のありましたように、市では四ブロックに分けられ、四カ所のセンターがあるということでございます。その中で、東部包括支援センターの管轄は、福住地区と井戸堂、二階堂の両校区となっております。天理市の東の端、福住と天理の西の端、二階堂が組み合わされております。
一方で、地域住民がお互いを思いやり助け合いながら行政及び社会福祉事業者等と共同で地域福祉に取り組んでいくためということで、地域福祉計画の策定を２７年度に予定いたしております。本年度は、この策定に向けましてアンケート調査を実施する予定でございます。ボランティアに関する事項を含め住民意識を調査したいと考えております。
まず、議案第六十二号、天理市老人福祉施設の指定管理者の指定について及び議案第六十三号、天理市多世代交流広場の指定管理者の指定についての二議案についてでありますが、本二議案は、天理市立養護老人ホームふるさと園、天理市立特別養護老人ホームふるさと園及び天理市多世代交流広場の各施設について、いずれも天理市遠田町四百七十三番地、社会福祉法人天理市社会福祉事業団理事長、並河健を指定管理者に指定しようとするものであります